神奈川県建設労働組合連合会

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2月14日、北海道・建設アスベスト1陣訴訟で、札幌地裁は国の不法行為責任を認める原告勝訴の判決を下しました。建設アスベスト被害で国の責任を断罪する判決は、東京・福岡・大阪・京都の各地裁判決に続き5度目です。一方で、建材メーカーの責任は認めませんでした。

　司法の場で国の責任は揺るぎのないものとなり、メーカーへは、1日も一刻も早い解決への決断が求められます。

賠償額を引き上げ

　判決は、国・建材メーカー・ゼネコンへ対して、建設アスベスト被害者を補償する為に、新しい制度を創設する必要があると指摘するとともに、被害の深刻さを受け止めて、大幅に損害賠償額を引き上げました。

　内野俊夫裁判長は「国は1980年までに防じんマスクの使用を雇用主に通達しなければならなかった」と判断。「作業員が、どのメーカーの建材を扱い、発症したか特定が困難」だと建材メーカーの責任は認めませんでした。また、一人親方や就労期間の問題で、4人の原告の請求も認められませんでした。

　厚労省前での『判決言い渡し』集会には、全国から250人を超える支援者が集まりました。その後の衆議院第一会館での結果報告集会には、衆参より（自民・民新・共産・社民・無所属）国会議員から連帯のあいさつがありました。