2016年度の国保組合補助金は、これまでどおり確保することができました。さらに、これまで拒否されてきた国保組合が行なうガン検診に対する国庫助成も実現させることができました。仲間のハガキ要請などの運動と神奈川での健診の取り組みが評価された結果です。
職訓校に対する事業費補助金は昨年を維持し、都道府県補助の減額分に対する追加支出も確保されました。これにより4校計約400万円の補助金減額分が補てんされます。
全建総連の全国の建設組合がちからを合わせ、組合員要求が実現しています。
（写真は、塩崎厚労大臣に要請書を渡す全建総連交渉団）
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