神奈川県建設労働組合連合会

Tweet

　全建総連61万人の総力を結集して取り組んだ「持続可能な建設業の実現に向けた100万人国会請願署名」。5月20日現在で118万9769筆となり、みごと目標を達成しました。神建連も目標を超える10万7022筆を積み上げました。運動に参加したすべての仲間に敬意を表します。

　5月8日、署名の提出集会を衆議院第一議員会館で開催し、31県連・組合から178人が参加しました。6政党（自民・立民・公明・共産・国民・社民）から議員が参加しました。5月20日現在、署名への賛同議員数は358人となり、全国会議員713人の過半数（357人）を超え、目標を達成しました。

担い手3法（建設業法・入契法・品確法）が5月23日の衆議院本会議で可決されました。同法案は、中央建設業審議会が労務費に関する基準（標準労務費）を作成・勧告し、それを下回る「著しく低い労務費等」での見積書の作成と変更依頼を受注者と注文者に禁止する内容です。下請けまでの適正な労務費の行き渡りを確保することを担保できうる可能性を広げた画期的な法案といえます。
その附帯決議には、全建総連の要望が多岐にわたり盛り込まれました。衆議院国土交通委員会の参考人質疑に、全建総連の勝野書記長が出席し、今回の法改正について賛成の立場で陳述を行いました。全建総連が法改正に伴う参考人質疑に出席するのは、1961年以来63年ぶり2度目となります。
改正法が現場従事者や零細事業主の支援につながるように組合として学習し運動を取り組むことが求められます。