神奈川県建設労働組合連合会

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　1月1日に発生した能登半島地震は、死者233人、重傷者1278人、住宅被害は能登地方を中心に4万572棟（いずれも1月24日現在）におよんでおり、被害の全貌はいまだに明らかになっていません。

　全建総連・石川県連の仲間にも大きな被害が出ています。石川県連は49の単組があります。そのうち被害が大きい能登半島の単組は20ほどあり、組合員の合計は300人弱。その多くが組合長自宅を事務所にしていますが、当初はほとんど連絡が取れない状況でした。

　18日までの被害状況は、輪島市の輪島組合で組合員本人1人、門前組合で家族3人が残念ながら亡くなっています。被災地域のほとんどの組合員宅が被害を受けています。

　石川県連は能登半島の単組に支援物資の提供をすべく、ブルーシートや水などを車に積み、石川県連松本会長を先頭に輪島市などに向かいました。途中の穴水町建築業組合には到着したものの、通常であれば1時間40分ほどの道のりに、6時間半を要するなど、輪島市に向かうことは断念せざるを得ませんでした。

　全建総連では、全国の県連・組合に呼びかけ、3500万円を目標とする支援金に取り組むこととしました。災害見舞金や被災組合支援金、応急仮設住宅および応急修理等の支援に関する事務的経費にあてられることになります。

ブルーシートでの応急修理　石川県連が対応

　能登半島北部に位置する能登町では、住宅の全半壊、一部損壊合わせて約5000戸の被害が出ており、石川県に緊急修理（ブルーシート展張）の強い協力要請がありました。県土木部の熊田次長は「県として要請に応えたい。建設に携わる職人が頼り」と組合に協力を求めました。

　これを受け、石川県連と全建総連は能登町を訪問、町役場で協議を行いました。町の建設水道課長からは「ブルーシートでの応急対応にすでに853件の申し込みがある。2月末まで受け付けることから最終的には1000件を超える見込み。町内業者の協力を得ながら対応しているが追いつかない。できる限りの協力をお願いしたい」と、厳しい現状についての説明と協力依頼がありました。石川県連は第1弾チームを編成し、実施に向けた準備を進めています。

過去最大規模で木造仮設　組合が建築大工を派遣

　応急仮設住宅の建設も喫緊の課題となっています。石川県は、3月末までに3000戸の仮設住宅を建設したいとしており、そのうち木造での仮設住宅の建設を全木協（全国木造建設事業協会。全建総連とJBN全国工務店協会で構成）が担うことになります。今回は全木協として過去最大規模の建設戸数となることが予想されています。

　着工は2月下旬頃が見込まれており、全建総連は労働者供給事業により、全国から建築大工の派遣を行うこととなります。