神奈川県建設労働組合連合会

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　神建連は10月6日、「賃金引上げ諸要求実現総決起集会」を関内ホールで開催、全県から583人の仲間が集まりました。集会終了後は県庁へ向け4年ぶりとなるデモ行進を行いました。

　挨拶にたった菅野会長は、上がり続ける物価高に触れ、「建設業においても資材の値段が上がり、利益が出ない状態が続いている。我々の状況を訴えていこう」、また、10月よりスタートしたインボイス制度にも触れ、「組合で相談対応はしているが、負担ははかりしれない。反対をしていこう」と呼びかけました。

　来賓の長谷部全建総連賃金対策部長は、17か月続く実質賃金の減少という状況に「物価上昇を上回る賃上げが必要。労働組合主導で進めたい」として、11月より取り組みが始まる「持続可能な建設産業に向けた100万人国会請願署名」の成功を訴えました。

処遇改善で若い技能者支援を

　仙田書記長の基調報告では、設計労務単価の金額が1次、2次にいきわたってないとして「若い技能者を支援していくためにも処遇改善は必要」と強く訴えました。マイナ保険証問題では、「現行の保険証のままでよいとする意見書が座間、鎌倉、愛川等で採択された」と報告。マイナンバーカードと一体化する国の姿勢を批判、なくすな保険証を改めて訴えました。

　横田組織部長は「強い組合を作るために拡大月間に取り組んでいる」と訴え、11月15日まで取り組まれる月間の奮闘を呼びかけました。

　集会終了後は『賃金あげよう』、『なくすな！健康保険証』と書かれたプラカードを掲げ、沿道に呼びかけながら県庁までデモ行進をしました。

　決起集会に合わせ、建設技能労働者の処遇改善など、仲間の要求を託した請願署名を集める運動を進めました。県知事に宛てて、建設国保への支援や公契約条例の制定、担い手確保のための事業者支援などを求める内容です。

　デモ行進終了後、各組合の代表が、21140人分の請願書を県庁職員に手渡しました。菅野会長は仲間を代表し、この声をしっかりと受け止めるよう要請しました。