春から取り組んできた、保険証存続を求める「60万署名」は全県から3万927筆が集められました。仲間の皆さんのご奮闘に敬意を表します。署名は9月末に全国いっせいに厚労省に届けられ、その数は50万7239筆となりました。
全建総連は10月5日に、厚労省の井原保険局長と面会し、対面での保険証渡しが、健診の受診率などにもつながっていることを強調。「50万もの署名は組合員の願い。ご理解ご協力をお願いしたい」と訴えました。
井原局長は「50万の署名を受けて皆さんの思いを感じた。保険証を渡す対面の機会をこれまで確保してきたこと、一体感をつないでいることは意義がある」と理解を示す一方、「人口が減る中でどうしてもデジタルの仕組みに移行しないと日本はやっていけない。
国民が1人1枚持てるマイナカードを活用しない手はない」とデジタル化の必要性を強調しました。
保険証を廃止する道理がないことは明らかです。組合では引き続き保険証を存続させる運動を強めていきます。