神奈川県建設労働組合連合会

Tweet

　54回目となる3・13重税反対全国統一行動が3月13日を中心に取り組まれ、全国527ヶ所、およそ6万5千人が参加しました。県内では全18税務署で集団申告がおこなわれ、集会やデモ行進も実施されました。建設で働く仲間や中小業者、年金生活者などおよそ1900人が参加しました。

　昨年12月23日に閣議決定した税制改正大綱には、「税理士等でないものが税務相談をおこなった場合の停止命令制度」など、申告納税制度を破壊する内容が盛り込まれています。今年の3・13重税反対全国統一行動はまさに正念場のたたかいとして取り組まれました。

　政府は2023年度から5年間で軍事費を43兆円にしようとしています。いっぽうで、コロナ感染が収まらない中での物価高騰にも関わらず、中小業者への経営支援は縮小し、経営と実務の負担を押し付けるインボイス制度が強行されようとしています。

　建設で働く多くの仲間が行動に参加し、「大軍拡・大増税、インボイス制度中止」を訴えました。