2023年度要求賃金が決定 月収85万円、年収1020万円に
神建連は2月5日、賃金活動者会議を開催し、90人が参加しました。来賓として全建総連の長谷部賃対部長、首都圏建設共闘神奈川ブロックの澤田議長が挨拶に立ちました。
建設政策研究所顧問の浅見和彦氏が講演をおこない、労働協約実現に向けた「5つの領域」における、神建連の運動の到達点を明らかにしました。「5つの領域」のそれぞれで運動が前進しているとし、神建連の運動が全国をリードしていると評価しました。
次なるステップとして、職種別要求賃金の討議・決定をさらに発展させるため、専門工事業団体との懇談・要請の推進を提起しました。
要求賃金を決定するため、7つの分散会に分かれ、仕事の状況や最低必要な賃金を討議しました。「若い組合員に生活できない、と賃金アンケートに書かれてショックだった」「賃金上げるのは今しかない」「組合で言われていると言って上に引上げを要求している」「組合も賃上げ運動をもっと取り組んでほしい」など賃金・単価引き上げを求める声多く出されました。
7分散会から月収75万円~100万円・年収900万円~1200万円の範囲で要求賃金が出されました。全体会で執行部が取りまとめて提案し、神建連の要求賃金を「月収85万円 年収1020万円」と確認しました。