神奈川県建設労働組合連合会

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　神建連は7月28日、立憲民主党・民権クラブ神奈川県議会議員団（以下、立憲民主県議団）、かながわ県民・民主フォーラム神奈川県議会議員団（以下、民主フォーラム県議団）との政策懇談をそれぞれおこないました。

　菅野会長、仙田書記長が資材高騰や供給遅延により大きな打撃を受けている建設労働者・中小事業者の実態を訴えました。

　建設労働者の賃金引上げ、公的支援の拡充、地域経済の活性化支援、建設国保の補助拡充、アスベスト対策の強化、技能者育成など、県に対する6分野35項目の要望を説明し実現に向けた協力を要請しました。

　立憲民主県議団の斉藤たかみ団長は「資材高騰に苦しむ建設産業を県として支援できるように、みなさんの声をしっかり受け止めてがんばりたい」とあいさつ。

　各議員からは「公共工事で現場従事者の賃金を引き上げるためにはどうすればいいか」「公共工事の物価スライド条項が活用されていない」などの質問がだされ公契約条例の必要性などで意見交換しました。

　民主フォーラム県議団からは近藤大輔団長を中心に質問が寄せられ「県産材の活用の仕組みづくりが必要」「資材高騰や供給遅延の影響に対する助成の仕組みを考えたい」「アスベスト対策は（最高裁判決を踏まえて）国が責任を果たすよう求めていきたい」など活発な意見交換ができました。