神奈川県建設労働組合連合会

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　建材高騰・資材不足などを受け全建総連は、緊急の政党要請を行いました。4月26日に公明党、27日には自由民主党、立件民主党、国民民主党、28日には日本共産党、5月9日には社会民主党へ要請しました。

　仲間の切実な現状を訴え、「価格上昇により消費マインドに影響が出ないよう、現行補助事業の延長および拡充」「実態把握、不当な価格引き上げや仮需が生じないよう対策を」「ガソリン価格高騰に対する支援策」など5項目を要請。

　各党は「資材高騰で労働環境の悪化にならないよう、賃金引き上げに向けても頑張る」（自民・平沢勝栄議連会長）、「国産材の活用については中長期的課題として検討するが、まずは足元の価格高騰の危機に取り組む」（立民・枝野幸男代表）、「大企業を儲けさせることで国民生活をもろいものにしてしまった。根本的な経済政策と当面の緊急対策に取り組みたい」（共産・小池晃書記局長）など表明しました。