53回目となる3・13重税反対全国統一行動が3月11日を中心に取り組まれ、全国520ヶ所、およそ4万人が参加しました。県内では全18税務署で集団申告、8ヵ所で集会やデモ行進を行いました。建設で働く仲間や中小業者、年金生活者など約2500人が参加しました。
コロナ禍が収束しないまま、国民・中小業者の暮らしと営業は危機的状態が続いています。
建設に関わるあらゆる資材が高騰し続け、ガソリン価格も値上がり。私達の仕事に大きな影響を及ぼしています。食料品や日用品の値上がりも生活を圧迫しています。
いま求められるのは、中小事業者の納税負担を減らし商売を守る消費税の減税です。小規模事業者を課税業者へと追い込むインボイス制度も撤回させなければなりません。