神奈川県建設労働組合連合会

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　湘北地区協は1月13日、確定申告に向け各単組で税金相談を行っていく機会に合わせ、税金学習会を行いました。まず県連家子書記次長が「組合の税金運動の基本」について次の4つの視点を示しました。

1. 憲法の視点から税制を考え、組合員と国民の権利を守り、自主計算・自主申告、応能負担の原則、生活費非課税の原則の3つを税金運動の柱とし、「権利が主張できる仲間を作る」。
2. 組合の様々な制度や4士業ネットを利用し、持続可能な事業所をどのように経営していくか、組合が一緒に考え「元気な事業者・事業所を作る」。
3. 役員、事務局が一定の知識をもち組合員との相談活動ができるに様になることで「組合の信頼を作り広げていく」。
4. 税分野から社会保障を含めた「小規模・零細事業所を守る」。

　税は経営に直結する問題。税制の動向によって自分達の生活はどうなるのか組合員と一緒になって考え、わからない事はわからないと素直に相談できる組合を作って下さい。各組合でも税金の学習会を開いて下さいとお願いがありました。

　4士業ネットワーク亀山税理士の「インボイス制度導入でどう変わる」は、いま何をしなければいけないか、とてもわかりやすいお話でした。

　自分で計算して納付する税額を決定する申告納税制度は納税者の権利であることや、デジタル化で筋の通らない税金を納めていても気付かなくなってしまう事がない様に、より税制を勉強しなければならない事、日税連が令和4年度税制改正に関する建議書で、重要事項の1つめにインボイス見直しを掲げている事など、組合の税金運動とも重なる話でした。