神奈川県建設労働組合連合会

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建設の仲間が行動

　12月12日、桜木町駅前での「『戦争への橋は架けない』建設で働く仲間の街宣行動」に全県から72人の仲間が駆け付けました。サンタやトナカイのコスプレで「子どもたちに平和をプレゼント」「日本政府は条約批准を」とアピール。昨年1月22日に国連で発効された核兵器禁止条約への日本政府の参加を求めて、署名の協力を訴えました。

核兵器は存在自体が違法

　禁止条約の発効により、核兵器の存在そのものが「違法」となりました。世界で条約の支持・署名・批准を求める国は、国連加盟国の3分の2を超えています。「二度と広島・長崎を繰り返さない」と、被爆者を先頭にしたこれまでの長い闘いが実を結びました。

　建設労連の仲間が集めた核兵器禁止条約の発効を求めた「ヒバクシャ署名」は、10万3234筆にのぼります。それぞれの地域や支部で取り組んだ街頭宣伝や100筆チャレンジャーが様々な工夫をこらし、対話を重ねて積上げてきました。

唯一の被爆国が禁止条約参加せず

　世界にはいまだに1万3000発以上の核兵器があります。世界一の核保有国であるアメリカの全米市長会議が、政府に核兵器禁止条約の歓迎を全会一致で求めるなど、核兵器禁止のうねりが世界で起こっています。

　しかし驚くべきことに、世界で唯一の戦争被爆国である日本は禁止条約に参加していません。どの世論調査でも、70％以上が「禁止条約に参加すべき」と答え、609の自治体が参加を求める意見書をあげています。

軍拡路線やめさせ署名さらにひろげよう

　岸田政権は21年度の補正予算で軍事費を上乗せし、6兆円を超える大軍拡路線をとっています。

　20年度の防衛予算のうち、戦闘機購入など新規契約分の1兆1000億円は、ICUのベッド1万5000床と人工呼吸器2万台に加え、看護師7万人と医師1万人の給与に相当します。軍事より国民のいのちと暮らしを支援すべきです。

　3月に行われる締約国会議への日本のオブザーバー参加を求め、さらに署名を積み上げていきましょう。