神奈川県建設労働組合連合会

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建設横浜鶴見支部は7月14日、建設業の働き方の適正化に向けた経営セミナーを開催し、15社24人が参加しました。講師に吉良県連前書記長と松本県連書記次長を招き、雇用トラブル回避に向けた雇用契約書や就業規則等を学びました。

　吉良さんは、労働審判委員の経験から「会社によって様々な案件がありますが、労働者側が負けたことは一度も見たことがありません」と話します。

「民法の改正により、今まで残業代請求の時効が2年でしたが、2020年4月から3年になり、今後は5年になると想定されています。

2年でも数百万円の請求になっていたものが、5年になると1千万円を超える可能性もある。そうならないような管理が必要です」と強調しました。

　松本さんは「雇用する際に雇用契約書、もしくは労働条件通知書をしっかり明示すること」「従業員が10人未満の会社は就業規則の作成は義務ではないが、作成して従業員の代表者と確認することがトラブル回避に繋がります」と話しました。

　参加者からは「自主的な片付け等の管理はどうしたらいいか」「試用期間中の解雇はできるか」「業界全体で変わっていかないと難しい。週休5日は特に厳しい」と質問、感想が出されました。