新型コロナウィルスの感染拡大を受け、建設業へも深刻な影響が広がっています。現場従事者に感染者が次々と確認され、大手ゼネコン・住宅メーカー各社が全国で現場閉所する事態となっています。神建連は行政、企業に対策の強化を求めています。厳しさを増す仲間の困難に、制度活用や融資利用のため組合の相談体制を強化しています。
国・県知事・議会に要請、制度拡大など実現
神建連では、仲間の不安の声をもとに、3月に県知事宛に緊急要望書を提出、県議会、政党にも働きかけを行ってきました。4月3日、全建総連関東地協で大手ゼネコンや住宅メーカーに対して、新型コロナ感染拡大防止の緊急要請を行ない、現場従事者の感染防止対策の徹底、現場閉所時の補償を求めました。各組合・支部では自治体への要請も行っています。
全建総連本部では国交省にこうした事態を早急に改善するよう要望し、国交省から関係団体への通知も数回にわたって出されました。
こうした中でも大規模現場従事者を中心に「数百人が密集した状態で朝礼をさせられる」「休憩室が狭く密集している」など、感染リスクの高い状態に置かれている実態とともに「休みたいが休んだら賃金補償がない」と生活への不安が寄せられています。
13日には清水建設の現場従事者に感染死亡者が確認され、首都圏500現場が閉鎖されました。大手ゼネコン・住宅メーカー各社が全国で現場閉所するに至っています。町場でも施主から工事の延期や中止を要請され、現場を止めざるをえない工事がでています。
神建連は4月17日、再度、県知事へ緊急要望書を提出し「建設業者への協力金の支給」「休業補償し現場閉所」などを求めました。県議会、政党にも支援を要請しています。支援制度拡大など成果につながっています。
支援メニューの活用を 相談は組合・支部へ
給付金が受け取れます
- （個人向け）特別定額給付金 1人10万円
- （事業主・一人親方）持続化給付金
個人事業主100万円まで法人200万円まで。ひと月の総売上が前年同月比50％以上減少した場合 - （個人への家賃補助）住居確保給付金
世帯収入が一定額以下、金融資産が一定額以下の方への家賃相当額を給付。4月30日より一部要件緩和。
生活資金に緊急小口資金・総合支援資金が借りられます
市町村社会福祉協議会
- 緊急小口資金
学校等の休業、個人事業主等の特例の場合は20万円まで。その他10万円まで。据置期間1年以内、償還期間2年以内、無利子 。 - 総合支援資金
生活維持が困難になっている世帯（二人以上）月20万円以内、（単身）15万円以内。貸付期間3カ月 据置期間1年以内、償還期間10年以内、無利子
各種税金が猶予されます
税務署・市町村
今年2月以降1か月以上の間、売上が前年同期比約20％減少1年間納税を猶予
従業員を休ませたら助成金が支給されます
ハローワーク
- 雇用調整助成金
売上5％以上減少し従業員を有給（6割以上）で休ませた場合。一日上限8,330円（休業中に教育訓練実施でプラス2400円）を事業主に給付。
※6月30日まで事後申請が可能、申請書類も半減
資金繰りに返済猶予のある無利子無担保融資が受けられます
各金融機関
- 民間金融機関の信用保証付き融資 ・セーフティネット保証4号・5号＋危機関連保証。一定の要件で保証料を減免、実質無利子化
- 日本政策金融公庫の融資 ・セーフティネット貸付＋特別貸付等＋特別利子補給制度。3000万円まで無利子無担保（個人事業主は要件なし、小規模事業者は売上15％減）（融資には金融機関・信用保証協会の審査が必要です）
その他 施主や業者との契約変更、現場での対策、各種手続き、その他
困ったときは 組合に相談を
神建連では、事業や雇用の継続が困難になりつつある中、行政への支援制度の強化を求め同時に、今ある制度を最大限活用して、仲間の不安や困難を乗り越える相談活動を強めています。
4月6日には全県書記学習会を開催し、セーフティネット融資、無利子無担保融資などの金融関係と、雇用調整補助金の申請、納税の猶予の活用などを学び意思統一しました。
「困ったときは、組合に相談を」。全県の仲間が力をあわせて、新型コロナウィルスからいのちと健康を守り、事業と雇用を継続させていきましょう。
建築職業訓練校の競技大会を見てみよう！