神奈川県建設労働組合連合会

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8月7日から9日にかけて開催された原水爆禁止2019年世界大会・長崎に神建連代表79人が参加しました。

　大会には21カ国85人の海外代表と全国から6000人をこえる代表が参加し、20年の被爆75年にむけた世界的運動をよびかけました。7日の長崎開会総会は4000人が参加し、核兵器禁止条約の批准国にボリビアが加わり、条約の発効に必要な50カ国の半分、25カ国に達したことが報告されると、大きな拍手がわき起こり、喜びあいました。

　主催者報告した世界大会議長団の安斎育郎さんは「ヒバクシャ国際署名を世界中に広げ、原水爆禁止世界大会ニューヨークに総結集しよう」と呼びかけました。

　日本原水爆被害者団体協議会の田中重光代表委員は、日本が核兵器禁止条約に参加するよう「ヒバクシャ国際署名」を広げようと訴えました。田上富久長崎市長は「核兵器をなくすのは市民社会の力だ」とのべ、連帯する決意を語りました。

　広島、長崎の両市長は平和宣言で、日本政府に核兵器禁止条約への積極的対応や参加を求めましたが、今年も安倍首相は、禁止条約には全くふれませんでした。

　世界大会は「市民と野党の共同をさらに強化して、被爆国にふさわしい役割をはたすよう政府に強くせまっていこう」（「長崎からのよびかけ」）と訴えました。