神奈川県建設労働組合連合会

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神奈川県との災害協定に基づく応急仮設住宅建設の要請に対応するため、11月28日、ポリテクセンター関東にて「応急仮設木造住宅建設に関わる講習会」を開催し、116人が参加しました。

　座学では、元請け工務店や、建設作業にあたる「まちの救助隊」の心構えを確認しました。

　実技では、9坪タイプの木造仮設の建築実習を行いました。ポイントとなる断熱・気密の施工については、断熱材のおさめ方に参加者が戸惑う場面もありました。
　基礎となる木杭の頭のレベルを、チェーンソーを使って合わせるなど、普段の仕事ではあまり行わない作業についても学ぶことができました。

　講習会には神奈川県住宅計画課長はじめ、県内自治体や関係団体が多く参加し、建設職人の技術や、災害協定の意義をあらためて感じてもらうことができました。

課題も明らかに（全木協神奈川山田会長）

　有事の時にどれだけのスピード感をもってできるかが講習で確認できました。断熱材の入れ方に不理解があったので、もっと勉強していかなければと強く感じました。

　神奈川でもし発災した場合、大規模になる可能性があります。いま4社の幹事工務店を増やし、座学などの講習をすすめ対応できる体制を組んでいきたいと思います。

　都市部では建てる場所が限られるので、みなし仮設（空きアパートなど）を利用し、それから応急仮設が建っていくことになります。首都圏がダメでも、全木協は全国組織なので東北や関西などから応援を呼べることは心強く思っています。