神建連では、建設業従事者の処遇改善や、地域での仕事確保を求め、地元組合が主体となり、神奈川県内の全自治体との懇談に取り組んでいます。
特に、昨今頻発する大規模な自然災害への対策を自治体に講じさせることは喫緊の課題となっています。
6月に発生した大阪北部地震で小学校のブロック塀が倒壊し、通学中の女児が亡くなった事故を受け、県内各自治体でブロック塀の除去や改善に対する助成制度の創設・拡充の動きが広がっています。8月30日には、湘南建設と神奈川土建茅ヶ崎寒川支部が共同して、茅ヶ崎市との懇談を行いました。事前に提出した要望書では、ブロック塀の助成制度の創設を求めていましたが、懇談の中で、新たな制度を10月から開始するとの回答が得られました（倒壊の危険性があるブロック塀の除去などに対し、130件分3300万円を補正予算に計上）。
引き続き行われる各自治体への懇談でも、自然災害への対策を重点項目に挙げ、要望・懇談を行っていきます。その中で、地域の防災・減災を担う地域建設事業者の重要性を訴え、育成を図る施策を求めます。
「けんせつ通信」（2018年10月1日）第691号より
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